美容室の価格の社会保障と今後

コンビニエンスストア件数が6万軒に対して美容室は24万軒

1.労働環境も厳しく福利厚生費の問題 2.努力も大切ですが体も持たない美容業

現在の社会の流れは労働環境を整備する時期にきている。サービス業でもある美容業は見過ごされた労働環境の整備。
正社員には社会保障の(雇用・労災)の整備は、厚生労働省が整備に強い姿勢に出ています。
会社の1人で経営しているところにも役人が、社会保険料に入るよう働きかけています。

厚生労働省の指導もかなり厳しさを増しています。いままでは理容美容業やクリーニング業にも、
社会環境の問題もあって今後ますます美容室の経営も大変な時代になっています。

1.労働環境も厳しく福利厚生費の問題

美容室の数が日本の統計では24万軒あり、その中でお客さまを取りあっている状態です。
美容室の場合は8割強が1-2人の経営が多いので、数字だけでは状態を図れませんが、
今後は人口減にともなって美容室の数も増えるので、社会状況と合わせて厳しい状態が続くとみられます。

1割強の美容室はスタッフの確保のために、社会保険や労働時間など経営も利益を上げるのも大変な状態に。
世間の節約志向や先々の不安な社会保障など、さまざまな問題にあって美容業もその中でも、節約する費用は美容室に落とす金額も響いてきます。
お客さまの価値観もありますが、安くて・技術もよく・便利な時間に利用できる美容室に集中する傾向が強くなります。

2.努力も大切ですが体も持たない美容業

いまは、どの業種もけしてよい状態とはいえませんが、美容業の仕事はかなり大変な部類に入ります。
仕事を覚える練習時間や1日の労働時間の長さまで、普通の業種にくらべ気力や体力が必要です。
PM17:00で営業が終了してもアシスタントはそれから、レッスンと食事を美容室で時間もとられます。

男性は女性に比べ、体力もないので体調管理の問題も出てきます。
技術いがいにも接客など神経を使うので、精神的な部分のフォローも大変です。
その中で安定した技術力を提案し続けることが大切になってきます。

若い人がこの業種に夢を持つにはまず現実をとらえていかないと、
続けられない仕事でもあるわけです。