美容業界と各国の緊急経済対策

2020年4月21日

休業はもちろん廃業も増えている美容業界

1. 全国のヘアサロンは22万件以上 2.ヘアサロンも閉めるヘアサロンが増えている現状

美容業界の80％前後が1人～2人で営業している個人経営が多く、

スタッフなどが勤めている大型のヘアサロンは10％前後と言われていますが、

このタイミング(コロナ)でバトンタッチする人材がいなかったり、資金面などが重なり閉店が増えている現状があります。

日本の人口の推移としても若い世代が少ないことと、ヘアサロンも多く自然淘汰されることが予想されます。

美容業界の占めるヘアサロンは不況型で倒産が多く、零細で営業しているお店が増えているようです。

コロナウィルスは国によって法律もちがい緊急事態宣言は大きく異なるようで、中国や香港などはコロナウィルスにおいては、

営業活動自粛という生易しいものではなく、より強制力のある「逮捕」という重いものです。

日本の場合は外出も基本自由ですし、経済活動も自粛であって営業活動そのものは自由です。

アメリカやヨーロッパは実質の収入が”0”ですので、職種によりますが50％程度の収入があるわけで、

日本はそんな意味ではかならずしも世界からみて経済活動自体はけして悪いものではありません。

1.全国のヘアサロンは22万件以上

2.日本だけの問題ではなく世界中の美容業界も低成長に

■不況型で店を閉める美容室が増えている

22万件の美容室と長引く不況が続き廃業するお店が増えている。

その他には後継ぎなどの後継者問題も重なり、構造的な日本の現況を反映しています。

中型店舗は海外のようにイスを貸した歩合制の店舗も増えています。社会保険は未加入で個人事業主として働くわけで、

働くスタイリストは毎日の最低保証の賃金を1日に9000円前後保証され、売上の40％バックの給与システムが多いようです。

ビジネスに徹して売上の上げるスタイリストは多く賃金が稼げるシステムになっていますが、

客単価が低いので数をこなして売上を上げる方法なので体力とスピードが命にｎ

22万件も美容室が存在することで個人営業の美容室も経営者の年齢の問題や、

後継者問題なども関係して美容室数の数も自然淘汰されることが予想されます。

■友人に米国・香港・中国に出店している友人からの情報

友人は千葉県の市川で大型のヘアサロンを経営していて、20年前に香港に出店し現在は中国に美容室の代表を勤めています。

香港は返還されてまだ間もないですが、経済力は本国である中国ほどの勢いはないようです。

コロナウィルス後の経済活動が活発な中国では、コロナウィルス前の70％くらいの景気が回復しています。

今回の緊急事態宣言は国によってことなりますが、海外によっては厳しい処置で罰せられるようです。

中国や香港などは法律違反ということで営業すると逮捕され、米国などは経済活動そのものが禁止され実質0円の状態です。

日本の場合は民事や刑事いずれも経済活動しても罰せられることはないので、

日本の場合は緩いので収入が”0”ということはありません。

ドイツがフリーの人から全ての経済活動している人に、100万以上の支給もあるのはうなずけます。

その間の収入がなくなる海外とは大きく異なるからです。そういった意味ではどの国にもプラスマイナスが存在する。

日本の場合は自ら動いて金融機関や政策金融公庫などに、動いて金策に動く必要があります。