インボイスを取得しない場合の美容室の影響

インボイスと美容室の関係

1.1000万以下の売上にも増税(消費税)が課せられる仕組み

2.節税対策は結果的にきちんと払うことで信用につながる

1000万以下免税事業者はインボイス番号を発行しない場合は「課税事業者」に対し、

免税業者の消費税を負担することなり信用性に問題が出てきます。

「インボイスが出ないなら取引相手を変える可能性が？」

美容室経営の場合は80％くらいが1000万以下の免税事業者が多く、

インボイス番号を取得していない場合は、ディラー(美容商材)や取引業者や印刷業者などの課税事業者と取引しているため、

ディラーからの取引を打ち切られた場合は、薬剤使用や化粧品販売ができなくなる恐れが出てきます。

目次

1.1000万以下の売上にも増税が課せられる仕組み

2.節税対策は結果的にきちんと払うことで信用につながる

1.1000万以下の売上にも増税が課せられる仕組み

■美容室はディラーや関係業者の取引先に迷惑がかかる

個人事業主に関わる全ての業種の「免税業者」には増税する仕組みがインボイスの目的です。

いままで支払ってこなかった免税業者にはかなり痛手であることは間違いないですが、

課税事業者も少ない利益の中から”血税”として支払っている事実もありますので、

必ずしも免税業者だけを狙ったものとは考えにくく、政府としては浅く広く(消費税)税金を納めてもらうのが目的です。

美容室の場合はお客さまが相手ですので直接の影響は小さいですが、

領収書を求められるお客さまは美容料金を経費としてあてる場合には注意が必要です。

お店の信用としてインボイス番号を取得していないと、「インボイスが出ないなら美容室を変える可能性が？」

例1000円分の消費税を100円の半分の50円を支払う義務が生じてきます。

インボイス番号のないお店(免税事業者)はお客さまからの信用性に欠けお客さまを失う恐れがあることを認識する必要があります。

いままで消費税を支払っていない個人事業主(免税業者)のひとにはとても重圧がありますが、

課税事業者にとってはすこし値上げをおこなっても抵抗が少ないと思います。

お客さまが課税事業者が多い場合はインボイス番号を取得したほうが信用につながると思います。

インボイス登録するメリット

1.いままで控除されなかった消費税分の5％が戻ってくる。

(例課税事業者から美容器具を50万円購買すると2万5千円の控除を受けられる)

2.お客さまに渡す領収書にインボイス番号を知らせることで課税事業者だと理解され信用を得る。

インボイス登録するデメリット

1.税金の総額(消費税分)が増え負担が大きくなる。

＊ただし、2023から6年間は初年度は消費税分の2％分から、すこしずつ税額を増やすよう国が支払いを伸ばす設定で個人事業主の負担軽減できる。

2.事務処理が増えることで個人事業主の負担がふえる。

3.国から適格書請求事業者として国に認められる証を得る。

＊また、ヘアサロンウェーブも有限会社(課税事業者)ですので消費税を毎年支払い続けています。

2.節税対策は結果的にきちんと払うことで信用につながる

■節税対策はきちんと税金を支払うことです

消費税に限らず心理的に多くの収入のある個人や起業家であっても、

税金を多く払うことは心理的に不安な部分が、でてくるのが人情ではないでしょうか？

収益が出て場合は”無理”に経費を使う(設備投資・車etc)ことがありますが、この選択は個人の資産を圧迫することがあります。

美容室でも企業でも例えば車を買ったり、客単価を上げるために新しい美容器具や生産性を上げるため美容器具の購入にあてることで、

内部留保を減らし個人の持ち出しを行うことで結果的に経営を圧迫します。

個人事業主は多い美容室経営の場合も同じようにあてはまります。

3割税金であっても7割は収入になるわけで節税対策は、税金を支払うことで経営状態も良い方向に向かってきます。

個人や起業家の方にもいろいろ考え方もありますが私はそう思います。

流山市美容室(流山セントラルパーク駅1分)

ヘアサロンウェーブ